［視察の背景］(TYグループ企画)

日本では、2019年より母子保健法一部改正により全国で産後ケア事業を実施することが努力義務となりました。2025年には全国1741すべての市町村において、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、いずれかの方法で産後ケアを実施することを目標としています。
厚生労働省が作成した産前・産後ケアガイドライン改訂版には、助産師などの看護職が中心となり産後ケアを行うことが追記されました。今後、産後ケアに携わる助産師を対象に、産後ケア研修の資材を作成することを検討していることから、長年の歴史があり世界一手厚い産後ケアを提供しているといわれる韓国において、助産師や多職種で連携する産後ケアの実際を学び、改めて産後ケア施設における助産師の役割について検討したいと思います。

 

［視察の目的］

本視察は上記のような背景の下、産後ケアに携わる助産師に必要な研修の資材を作成するにあたり、本場韓国での産後ケアの実際を視察することで助産師の役割について改めて検討することを目的とします。
 

［視察内容例］

①利用者の概要や背景、利用者の自己負担額や国の補助などの韓国の現状を知る。
②産後調理院における助産師など看護職の役割について知る。
③産後調理院での看護職の役割の実際を知るために、看護場面に同行させていただき見学する。
④産後調理員で行う家族への支援の実際について知る。
⑤産後ヘルパー（トウミアジュンマ）や出産施設との連携について知る。
⑥産後調理院の産前・産後の継続的なかかわりについて学ぶ。
 

［視察後の方向性］

現在、日本において助産師は、保助看法第三条において「助産又は妊婦、褥婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする」ことが明記されており、またこれは業務独占にあたるため助産師以外の者が行うことは禁止されています。このため、助産師だからこそできるケアや保健指導を提供することができるように研修プログラムや資材の作成を検討したいと思います。